会津若松市議会 2022-03-04 03月04日－総括質疑－06号
避難行動要支援者等に関連しまして、やはり災害時での対応ということになりますので、庁内で、市役所内部でいいますと、特に大きく市民部との関連もあるかと思いますが、市民部とか健康福祉部とのこれまでの連携、役割、このシステム等の導入によって何か今後変化等はございますでしょうか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 市民部との連携でございます。
避難行動要支援者等に関連しまして、やはり災害時での対応ということになりますので、庁内で、市役所内部でいいますと、特に大きく市民部との関連もあるかと思いますが、市民部とか健康福祉部とのこれまでの連携、役割、このシステム等の導入によって何か今後変化等はございますでしょうか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 市民部との連携でございます。
まず、再任用職員の市役所内部への雇用ということかと思いますが、フルタイム職員については、いらっしゃいません。ゼロです。先ほど議員お質しのとおり、２７人を再任用短時間職員ということで採用しているところですが、この方々については、市役所内部で勤務をいただいているところです。
ただ、一方で、そのような新型コロナウイルス対策を確実に実行するためには、市役所内部での感染対策も非常に重要であります。 今回の対応につきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画に従ったと私は認識しております。しかし、この計画の内容を見ますと、市役所内で発生した場合の各職場における業務継続にはほとんど触れていないようであります。
先ほど、触れさせていただきましたが、国のＩＴ戦略ということで、もう20年近くたっているわけですけれども、市役所内部におきましても、ホストコンピューターからサーバー、そしてクラウド、そしてデータセンターと、業務形態もどんどん変わっております。その中で、ＤＸ推進ということでございますが、肝となる形につきましては、まず、業務自体の標準化とデータの電子化がまず最大のポイントではないかと考えております。
また、野馬追通り銘醸館を管理しております南相馬観光協会はかつて市役所内部にありましたが、施設の建設により野馬追通り銘醸館へ事務所が移っております。そのような施設における指定管理の募集に複数の事業者が応募した際、果たしてその審査において公平性が担保できているのか私としては疑問があるわけですが、市の考えについてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 総務部長。
他方、市役所内部の連携について見ると、災害時に自力での避難が困難な方々について、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とする方々の把握と、避難の支援などをするために健康福祉部と連携を図っていることも、政策分野26の庁内連携の事例から理解ができます。昨今の自然災害は、過去に例を見ないほど甚大な被害を及ぼすことが多く、その自然災害の威力に現実として厳しい結果が突きつけられています。
現在、市役所内部における活用希望の調査を行っているところでありますが、今後の廃校利用につきましては文部科学省で示している活用事例を市民の皆様に紹介しながら、地域要望を十分参考に、施設の有効活用の観点から総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。 〔９番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問いたします。
図上段の市長を中心に、青の二重線になっておりますが、中心に左側の縦のラインが市役所内部の組織体系です。右側が市民の代表から成る須賀川市地域ＩＴ懇話会というものがありますが、つくりましてそちらに伴うところからと、あとパブリックコメント等の対象となる市民といった位置付けとなった形での組織体制で構成しております。
もちろん市役所内部では周知されているので、失礼な対応はないとは思いますが、先日、地区の総会があり聞いてみたのですが、市民は稲城市の友好都市協定はほとんど知りませんでした。そればかりではなく、災害時相互応援協定を結んでいる14自治体のこともほとんどわかっていません。これでは、常日ごろ市長が心配しているように、震災でお世話になった方々への恩返しができるのでしょうか。
次の質問に移りますけれども、業務上のミスが発生した場合の市役所内部での報告方法をお伺いいたします。 ◎総務部長（羽田昭夫） 議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二） 総務部長。 ◎総務部長（羽田昭夫） お答えいたします。
市といたしましては、以上のような取り組みの結果、市役所全体としての接遇レベルは日々向上しているものと考えておりますが、市民の皆様からのご指摘をいただいている点につきましては真摯に受けとめ、具体的内容に応じて改善し、さらに市役所内部においても接遇に対する分析を深め、さらなる職員の接遇向上に努めてまいりたいと考えております。 その他の質問は担当部長に答弁いたさせます。
次に、今定例会議初日において山本副市長の選任の件についての議案が提出されましたが、私たち会派は平成28年３月定例会議において副市長定数条例改正案に反対した経緯により、外部からの副市長よりも市役所内部の人選を進めるべきであるという立場で、山本副市長選任の件についても賛成いたしませんでした。
次に、２人副市長制が４月より実施される予定ですが、副市長の機能、役割分担をどのように実施していくのか伺うとともに、副市長は特に国交省出身でもありますが、国や県、市民、市役所内部に対して、市長をどのようにサポートしていくお考えか、お伺いいたします。 次に、福島市がさまざまな事業を実現する中においても、国からの地方交付税の前年以上の総額の確保は必要です。
しかし、私個人の目から見ると、現在のセーフコミュニティの取り組みは、市役所内部での取り組みとしか感じられません。広く市民生活や地域コミュニティに深く位置づけされ、子どもから高齢者まで広く醸成されなければ、真のセーフコミュニティとは言えないのではないかと考えます。 そこで、伺います。 １つ、世界各国での取り組み要因及び日本との相違について。
本市においては、市役所内部のノウハウ伝承であったり、現業の方への作業指示あるいは委託業者への作業指示で適正に行われているんですが、芦屋市のように基本書を本市も作成して、市民の方にアナウンスすることによって、例えば落葉樹の場合は近隣住民の方のお掃除とか、そういった御協力いただかないと管理できないという一面もありますので、道路に愛着を持ってもらうためにも、こういった基本書作成は必要なのかなというふうに感
まして、通常であれば市役所内部で研究会やプロジェクトチームなど、立ち上げたりすると思うのですが、そういうわけではなく、予算編成時に検討したというだけと先ほど伺いましたので、十分に議論したものではないと考えます。このため、私個人としては、現時点ではとてもちょっと賛成しがたいと感じます。
このことによって情報の利用、提供について明文化がなされ、制度上の課題は解消されたわけでございますが、当市役所内部における各部署によるおのおのの台帳管理が現在に至っているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長（安藤喜昭） 大條議員。
基本的には１つの学区であるということを考えれば、現在の区長制度とどうこれを生かしながら、その地区においては受け皿をまずつくることは可能ではないか、そして先ほど総務部長からも答弁ありましたように、精度を高くするために担当する部署は今後検討していくという話でしたけれども、まず地域に地域の課題を考えてもらう器をつくると、その中で個別具体的な、地域によって課題が違うわけですから、その課題について専門的な市役所内部
◆35番（渡辺敏彦） 管理計画があるというようなことでありますから、そうなりますと職員の方々ともいろいろ協議をなされておるのだろうというふうに思いますが、次の質問でありますけれども、市役所内部並びに市民との協議の必要性を含めて実施開催しておるのであれば、その進捗状況についてもお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺勉） 議長、財務部長。 ○議長（高木克尚） 財務部長。
◆10番（伊藤浩之君） 今のような指針でありますけれども、あくまで市役所内部での指針としてまとめたことだと思いますけれども、これをまとめるに当たってどのような取り組みというかどのような経過をたどったのか、もし、今、お聞かせいただければお願いしたいと思います。